宅建業廃業,宅建業承継,宅建業務コンサルティング

宅建業承継

写真=123RF

宅建業承継

 宅地建物取引業法において宅建業の承継は基本的には認められておりません。
単純に会社分割や事業譲渡を行ってしまうと宅建業の許認可が承継されませんので、営業を承継し継続的に行うためには事前の計画が必要となります。また個人事業で宅建免許を取得されている方も同様で承継等の場合、事前に準備が必要になります。

承継のパターン

  • 所有承継(株主変更)
    自己の株式を承継人に譲渡する方法になります。
    • 譲渡先
      譲渡先としては従業員、親族等の承継人もしくは第3者で会社を引き継ぐ方になります。
    • 承継の際の注意点
      会社の業績や財務内容により、株式の譲渡価格を決める事になります。公正な評価額で譲渡する事が必要になります。☆取引相場のない株式の譲渡
      評価額が高いと譲り受け側の多くの資金が必要になるますので、会社が自己株式の取得をする事も可能です。また親族等に承継をする場合に当事者が複数いらっしゃる場合は相続の際の問題が発生するので、予め打ち合わせが必要になります。
  • 経営承継(代表取締役変更)
    代表取締役を変更して経営権を承継する方法になります。承継後もケースによっては会長職や顧問として経営の関与する場合もございます。
    • 承継先
      譲渡先としては従業員、親族等の承継人もしくは第3者で業務を引き継ぐ方になります。
    • 承継の際の注意点
      代表取締役の変更は取締役の決議が必要となります。内部(親族等)の合意と外部(金融機関、取引先等)との個人で保証している負債等がある場合に事前の打ち合わせが非常に重要になります。また新たに選任された代表取締役が継続して業務を行う上で十分なサポートが重要です。

※事業の承継には業務を行いながら、承継の手続きを進めるため、第三者のサポートなくしては非常に難しいと思います。単純な承継だけではなく日本AMサービスではこうした一連のサポート及び承継者の方が現状よりも高いサービスを提供出来る様に業務コンサルティングサービスを総合的にご提案させて頂く事も可能です。

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